申告漏れを指摘されたのは、中部地方の都市ガス大手で名古屋市に本社を置く「東邦ガス」です。
関係者によりますと、金融資産の運用リスクを避けるために行う「デリバティブ」と呼ばれる金融商品の取り引きで生じた利益について、「税法上は認められない会計処理をしている」と名古屋国税局から指摘されました。
「デリバティブ」取引は、一定の条件を満たせば利益を次の年度以降に繰り延べて計上することが認められていますが、税務調査の結果、条件を満たしていない利益を繰り延べて計上し、結果的に所得を少なく申告していたことがわかったということです。
このため名古屋国税局は、2022年3月までの4年間で、およそ200億円の法人税などの申告漏れを指摘し、過少申告加算税などを含め、およそ55億円を追徴課税したということです。
「東邦ガス」はNHKの取材に対し、追加の納付を済ませたとしたうえで、「所得計上時期に関する見解の相違があり、国税不服審判所に不服申し立てをしています」などとコメントしています。