ことし5月に始まった「エネルギー基本計画」の見直しの議論は、AIの急速な普及などで今後、電力需要の増加が見込まれる中、電源構成をどう定めていくかなどが焦点となっています。
23日開かれた経済産業省の審議会では、電源の7割を占める火力発電の位置づけをめぐって意見が交わされました。
この中で、経済産業省の担当者からは、火力発電を取り巻く現状について、電力需給がひっ迫した際の調整力などとして重要である一方で、脱炭素に向けて、国際的には石炭火力の休止や廃止への要請が高まっているほか、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、稼働率が低下し、設備の老朽化も進んでいることなどが説明されました。
これに対して出席した委員からは、「国民がエネルギーの安定供給に不安を感じない時間軸で脱炭素を進めるべき」という意見や、「事業者が火力発電の設備を保有し続けられるよう政府の支援が必要だ」といった指摘が出されました。
経済産業省は、今後も、審議会での議論を重ね、年度内にも新しいエネルギー基本計画を取りまとめる方針です。