公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、政府は2026年度から運用を始め、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集める計画で、加入者1人当たりの拠出額は2028年度に月平均で500円弱との試算を示しています。
これについて、加藤こども政策担当大臣は14日の衆議院予算委員会で「支援金は2026年度から段階的に構築していくことから、2026年度は300円弱、2027年度は400円弱という粗い試算をしている」と明らかにしました。
その上で、事業主による負担や国民健康保険などでの低所得者に対する軽減措置も踏まえ、1人当たりの拠出額について精査を進める考えを示しました。
一方、政府が「社会保障負担率を抑え、全体として実質的に負担が生じないようにする」と説明していることについて、岸田総理大臣は「今年度や新年度に行う歳出改革を2028年度まで継続すれば、1人当たり月500円弱の軽減効果が生じる。この範囲内にとどめれば、差し引きとして負担が生じることにはならない」と説明しました。