谷口光弘被告（49）は4年前、妻や知人などとともに新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をし、国の持続化給付金合わせて4900万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。
19日の判決で東京地方裁判所の河村宜信裁判官は、「組織的に行われた大規模な詐欺事件だ。被告はほかの人を勧誘して申請の名義人とし、手数料を支払う約束をして組織を拡大させながら大量の申請をした。犯行を取りしきった首謀者で、果たした役割は最も重い」などと指摘し、懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
持続化給付金をめぐっては不正受給が相次ぎ、経済産業省によりますと、今月14日の時点で全国でのべ2195件の不正受給が発覚し、総額は22億3000万円余りにのぼります。
このうち、およそ17億円は加算金や延滞金も含めて、すでに納付されたということです。