去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は当初、「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していましたが、24日、改めて報道についての見解と対応方針をホームページ上で発表しました。
それによりますと、「所属タレントらが関わったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる記事に接し、真摯に対応すべき問題であると認識しております」としたうえで、外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているということです。
また、23日に開かれた社外の有識者が入ったガバナンス委員会からは「会社としての説明責任を果たす必要がある」とか、「当初の『当該事実は一切なく』とのコメントが何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う」などの指摘や、個人の尊厳に対する意識を高める必要があるという意見が寄せられたとしています。
これを受けて、吉本興業は所属タレントや社員に対し、ハラスメントを防ぐための研修を実施する考えを示しました。
松本さんは22日に、「『性加害』に該当する事実はない」として、発行元の文藝春秋などに損害賠償などを求める訴えを起こしていて、これに対し、文春側は「一連の記事には十分に自信を持っている」などとしています。