郵便物の減少や物流コストの上昇を背景に郵便事業の赤字が続く中、日本郵便は10月1日から手紙の料金を今の84円から110円にするなど郵便料金を一斉に値上げします。
総務省によりますと、今回の値上げで来年度の郵便事業の営業損益は黒字化するものの、その翌年度からは再び赤字になる見通しです。
こうした中、総務省は、日本郵便が今後、料金の値上げを行う際、柔軟に認めることも含めて、郵便料金の制度の見直しを検討することになりました。
有識者による委員会がことし7月から海外での値上げの状況や、鉄道や電力など他の公共サービスの事例も踏まえ適正な料金の算定の方法などを議論し、来年の夏をめどに答申を取りまとめる予定です。
安価で全国に届く郵便の維持と収支の安定をどう両立するかが焦点となります。