横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて、あわせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。
この問題で、外部の弁護士による検証チームが「公開裁判の原則を損ない、職務の範囲を逸脱する違法な行為だ」などと指摘する報告書を公表したことを受けて、教育委員会は関係者の処分の検討を進めてきました。
その結果、23日付けで、動員を呼びかけた部署の幹部4人を戒告の懲戒処分に、動員の人数調整などに関わった幹部8人を文書で注意しました。
また、組織的な動員を了承し、すでに退職した当時の教育長には、減給に相当すると指摘する文書を市長から手渡したということです。