生活保護費を不正に多く支給していたのは千葉県の長生健康福祉センターに勤務していた20代の男性職員です。
千葉県によりますと、職員は生活保護費を受給している60代の男性と90代の女性に対し、先月までのおよそ1年間に、合わせて34万円余りを不正に多く支給していました。
人事異動で担当者が代わったことで発覚し、職員は、住宅の初期費用などに充てる扶助額を上限を超えて支給したり、入院時に支給されるおむつ代を実際より多く算定したりしていたということです。
支給にあたっては庁内のシステムに支給額を入力したあと、決裁を受ける必要がありますが、職員はわざと決裁を受けておらず、「基準の額では家賃を賄えないなど、金銭が不足している受給者の状況に同情し、なんとかしたいという思いでやってしまった」などと話しているということです。
県は、2人の受給者に対し返還を求めるとともに職員の処分を検討し、支給額について別の職員の確認を必須とするなど再発防止に努めるとしています。