東京 千代田区が発注した工事の一般競争入札をめぐり、元区議会議員は元部長らと共謀して入札に関する情報を業者に漏らし、見返りに賄賂を受け取ったとして官製談合防止法違反などの罪に問われ、今月、執行猶予付きの有罪判決を受けました。
事件を受けて、区は調査委員会を設けて再発防止策などを検討し、31日、樋口高顕区長が調査報告書を公表しました。
それによりますと、元部長らは元議員の求めに応じて入札に関する情報を提供していたということで、議員と良好な関係を構築して円滑な議会運営をしたいという強い思いなどが、違法行為につながった可能性が高いと指摘しています。
そのうえで、再発防止策として、議員に対し職員1人ではなく複数の職員で対応することや、議員や利害関係者などとの対応内容を記録して、定期的に区のホームページで公表することなどを挙げています。
樋口区長は「議員からの働きかけがあったとしても、情報漏えいは区民の信頼を損ねる、決してあってはならない行為であり、組織改革を進めていきたい」と述べました。