障害などを理由に強制的な不妊手術などを認めていた旧優生保護法について、最高裁判所が、憲法違反だとして国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、超党派の議員連盟は、被害者への新たな補償を行うため、作業チームを設置して、具体的な制度設計を検討することにしています。
超党派の議員連盟で事務局長を務める社民党の福島党首は、記者会見で、作業チームの初会合を来週24日の午後に国会内で開いて、衆議院法制局から法案を作成する際に検討すべき項目などの説明を受けることを明らかにしました。
その上で「1週間から10日に1度、精力的に議論して論点を詰め、次の臨時国会に法案を提出できるよう努めたい」と述べました。