報告会を開いたのは、アニメや出版の会社などでつくる「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」で、海賊版サイトについて3年前の2021年に海外の捜査当局と連携した対策を始めてからこれまでの取り組み状況を説明しました。
日本のコンテンツが世界的に人気となる中、海外を拠点にサイトを運営するケースが増えていて、CODAの情報提供などをもとに現地の捜査当局によって摘発された人は、この3年間で中国やブラジルで合わせて22人に上り、最近は東南アジアやヨーロッパ向けとみられるサイトも多いということです。
2022年の調査では、海賊版サイトなどによる日本のコンテンツの被害額は1兆9000億円から2兆2000億円と推計され、CODAは運営者を特定したうえで刑事と民事の両面で責任を追及するなど、著作権の侵害行為に対し厳しく対処することにしています。
CODAの後藤健郎代表理事は「国によっては著作権の法律があっても十分に運用されておらず、対策に時間がかかったり、捜査のハードルが高いケースもある。関係機関と対話を重ね、国際連携を強化したい」と話していました。