NHK報道局社会部の30代の元記者が、私的な飲食を取材と称するなど、不正に経費請求していた問題で、NHKは外部有識者からなる第三者委員会のもとで行った調査において、不正と認定した410件、789万円の弁済を求め、18日、全額弁済を受けました。
また、関係するタクシーやハイヤーの使用についても調査を行った結果、272件、284万円を不正と認定し、あわせて弁済させました。
NHKは、この元記者を、去年11月に懲戒免職にしています。
一方、第三者委員会の助言を受けて実施した、飲食を伴う取材経費の全数調査で不正請求が確認された、当時、社会部に所属していた別の記者2人についても追加調査のうえ、それぞれ8件、31万円と、1件、1万5000円を全額弁済させました。
この記者2人については、みずから不正を申告したことなどを踏まえ訓告としました。
NHKは一連の調査を終えたとしたうえで「受信料という公金で運営されているNHKの職員として、不正な経費請求は、絶対に許されない行為であり、全額弁済させました。第三者委員会から答申を受けた調査報告書をもとに策定した再発防止策を徹底し、このような事態を二度と起こさないよう、真摯に取り組んでまいります」としています。