新潟県の柏崎刈羽原発では3年前、テロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が東京電力に対し事実上、運転を禁止する命令を出していました。
去年12月に規制委員会が命令を解除したことを受けて、東京電力の小早川智明社長は15日、齋藤経済産業大臣と面会し、信頼回復に向けた今後の方針を報告しました。
方針では、▽IAEA＝国際原子力機関の専門家による評価や助言をもとに、核物質防護の強化に努めることや、▽海外も含めた外部の専門家に発電所の運営などに参画してもらうなどとしています。
さらに自然災害と原発事故が同時に起きた場合の、追加の避難支援策の検討も進めるとしています。