公正取引委員会によりますと、日産自動車は、去年4月までの少なくとも2年余りにわたって、タイヤホイールやエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、事前に取り決めた納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということです。
こうした対応は、部品の原価を圧縮するために長年、慣習的に行われていたと見られ、この期間に代金から差し引いていた金額の合計はおよそ30億2000万円にのぼるということです。
下請け法は、下請けに責任が無いのに発注側が一方的に代金を減額することを禁止していて、公正取引委員会は7日、日産自動車に対し、経営トップが中心となって再発防止を進めることを求める勧告を出しました。
日産自動車は公正取引委員会に対し事実を認め、ことし1月、部品メーカー側に対し、減額していた分の全額を支払ったということです。
公正取引委員会は、エネルギー価格や原材料費の高騰で、中小企業や小規模事業者の経営に大きな影響が出ているとして、適正な形での価格転嫁が行われるよう、監視体制などを強化しています。