消費者庁は福島第一原発の事故の2年後から、被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、ことし1月、東京や大阪、それに東日本大震災の被災地域など、合わせて11の都府県に住む、20代から60代の5176人を対象にインターネットで調査を行いました。
この中で「放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人の割合は、去年の調査より0.9ポイント少ない4.9％で過去最少となりました。
また、ふだんの買い物で食品の産地を気にする理由として「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と回答した人の割合は、9.3％で、こちらも過去最少となりました。