ホンダの労働組合はことしの春闘で、基本給を引き上げるベースアップ分としての月額1万3500円に、定期昇給の相当分と合わせた月額で総額2万円の賃上げを要求する方針を固めました。32年ぶりの高い水準となる要求で、過去最高だった去年の妥結額を1000円上回ります。
また、ボーナスにあたる一時金については、過去最も高い水準となる年間7.1か月分を要求する方針です。
ホンダの労働組合は、理由について、物価が依然として高い水準で推移していることに加え、車の電動化などの変革を進めるなか、組合員の士気を上げていく必要があるとしています。
去年の春闘ではトヨタ自動車やホンダなど自動車メーカーからは満額回答が相次ぎ、ことしの春闘に向けては、すでにマツダの労働組合がいまの形で要求するようになった2019年以降で最大の賃上げを要求する方針を決めています。
政府も経済界に対して去年を上回る水準の賃上げを要請するなか、業績が好調な自動車業界でどの程度まで高い水準の賃上げが実現するかが焦点となります。