自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。
岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』＝岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこんにちまでそれ以上のことは承知していない。事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と説明しました。
一方で「現在、検察の捜査がまだ行われている。これから判断が下され、公表されることになると考えており、今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない」と述べました。
また、事実関係を自身で説明する機会を設けるか問われ、「修正の中身は『宏池会』から発表する」と述べました。