内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。
それによりますと、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％で、前回より5.1ポイント下がりました。
令和2年から調査手法が変更されたため、単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。
外務省の担当者は「中国との間にはさまざまな懸案があり、日本産水産物の輸入停止措置などが影響したと考えられる」としています。
また、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、こちらも過去最低となりました。
一方、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人はほぼ横ばいの87.4％、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、前回の調査より6.9ポイント上がり、52.8％でした。