文部科学省は日本語の指導が必要な子どもの状況を2年ごとに調べていて、去年5月時点の結果が公表されました。
それによりますと、全国の公立の小中学校、それに高校などに通う外国籍などの子どものうち、日本語で日常会話が十分にできなかったり、授業を理解するのが難しかったりする子どもは6万9123人で、前回、2021年の調査から1万人余り、率にしておよそ19％増えました。
およそ3万3000人だった2012年の調査と比べると、この10年余りで2倍以上となっています。
人数の増加に伴ってこうした日本語の指導が必要な子どもたちが在籍する学校の数は1万1123校となっています。
各自治体からは、日本語の指導を必要とする子どもが少数で散在していて支援員の確保が難しいとか、国内で話せる人が少ない言語の子どもが増えているといった声が寄せられているということです。
文部科学省は「新型コロナの感染拡大後の企業活動の再開を受け、親の就労などのため、外国から来た子どもの数が増えたとみられる。母語支援員の配置の促進やICT端末の活用などを支援していきたい」としています。