原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。
これまでの審査で事業者の日本原子力発電は、地層の年代を推定する新たな手法などを用いて将来動く可能性はないとする主張を続けてきましたが、審査を行う原子力規制庁は、科学的根拠が乏しいなどと指摘しています。
審査が大詰めとなる中、原子力規制庁は、今月26日に次回の審査会合を開くことを発表しました。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は今月中に結論が出るという見通しを示していて、審査会合では日本原電側から新たな証拠などが示されないかぎり、主張を認めないとする結論が示される公算が大きくなっています。
その上で、最終的に規制委員会が再稼働を認めないと判断すれば、2012年の委員会発足後初めてとなり、敦賀原発2号機は廃炉になる可能性もあることから、審査の行方が注目されます。