「こども誰でも通園制度」は、親の就労状況などにかかわらず、生後半年から3歳未満のすべての子どもが、希望すれば月に一定時間通園できるようにする新たな制度です。
現在、先行して31の自治体で試行事業が行われていますが、再来年度から、全国すべての自治体で本格的に実施することが決まっていて、26日に、こども家庭庁で第一回目の検討会が開かれました。
検討会では、運用方法などについて議論が行われ、参加した委員からは「利用時間を試行事業よりも長くするべきだ」とか「安定的に事業を運営するためには、利用料を引き上げるべきだ」といった意見が出されたということです。
検討会では今後、
▽試行事業で月10時間までとしている利用時間をどうするかや
▽必要な保育士などの人員配置の基準
そして、
▽利用料の設定などを
複数回かけて議論し、ことし12月に中間的な取りまとめをすることにしています。