医師の働き方をめぐっては、来月から患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき休日や時間外労働の上限規制が適用される働き方改革が本格的に始まります。
14日は、医師の働き方の課題について議論してきた日本医師会や大学病院の医師などでつくる厚生労働省の検討会が開かれました。
今回の改革では医師の働ける時間が限られることから、地域医療体制の維持との両立が課題となっていて、検討会では地域医療で中心的な役割を担う全国の医療機関を対象にした調査の結果が示されました。
それによりますと、回答があった7326の医療機関のうちおよそ6％に当たる457の医療機関が改革に伴って診療体制を縮小する見込みがあると答えたということです。
委員からは「縮小見込みのある地域で今後、地域医療にどのような影響があるか調査をすべきだ」とか、「医師の勤務時間が定められていることを国民に理解してもらい、今後は主治医ではない医師も診療にあたる可能性があることをもっと伝える必要がある」といった意見が出されました。
厚生労働省は来月以降、都道府県と連携して医療提供体制や労務管理の課題について個別に把握し、必要な対応をしていきたいとしています。