自営業者や学生などが加入する国民年金の保険料の、あとから納付された分も含めた「最終納付率」は、日本年金機構が発足した平成22年度には64.5％でしたが、対策を続けた結果、令和4年度には初めて80％を超えました。
これを受けて、日本年金機構は、来年度から5年間でさらに80％台後半まで引き上げることを目指すなどとした中期計画をまとめました。
具体的には、納付率の高い地域と低い地域の状況を比較・分析して、地域の実情にあわせた対策に取り組むほか、今後さらに増加が見込まれる外国人加入者への周知を強化するため、多言語による相談体制やパンフレットを整備するとしています。
一方、厚生年金保険料の収納については法律改正で新たに厚生年金の適用対象となる事業所などへの働きかけも徹底し、強化していくとしています。
日本年金機構は「老後に加え、病気やけがで障害が残って働けなくなった時の備えとして、きちんと年金保険料を納めてほしい」としています。