能登半島地震では、大きな被害が出たため、県が管理する道路などについても国が代行して復旧作業を進めています。
県や自治体と連携しながら、こうした復旧作業を集中的に進めていくため、国土交通省は「能登復興事務所」を設置し、16日に行われた開所式には、事務所の職員や七尾市の茶谷市長らが出席しました。
開所式では、北陸地方整備局の遠藤仁彦局長が事務所の職員に対し、「さまざまな重要なインフラが大きな被害を受けた。一日も早い能登の日常を取り戻すべく、関係機関と連携し、技術力を発揮して全力で復旧復興にあたってもらいたい」と訓示しました。
そして、石川県の馳知事がビデオメッセージで「国土交通省の前線基地ともいえる拠点で、インフラ復旧に取り組んでもらえることに感謝したい。足並みをそろえてよりよい能登半島の創造的復興をなしとげたい」と述べました。
事務所では、崩れた道路や土砂が流れ込んだ川の復旧工事を進めるほか、自治体への技術的な支援にも取り組んでいくということです。
能登復興事務所の杉本敦事務所長は、「地域の皆さんの声を聞きながら関係機関一丸となって一日でも早い復旧ができるように対応していきたい」と話していました。