この問題は、厚生労働省老健局の職員が、休日の緊急連絡先として、私用のアドレスを省内のメーリングリストに追加した際、誤ったアドレスを登録し、その後、誤りに気付かないまま、去年9月から先月までのおよそ4か月間にわたってメーリングリストの運用が続けられたものです。
この結果、岸田総理大臣の国会答弁案や公表前の内部資料に加え、民間や行政機関の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど合わせて675人分の個人情報が誤送信されたメールによって流出しました。
厚生労働省は、誤送信先のメールアドレス宛てに謝罪と削除依頼の連絡をしているものの、まだ連絡は取れていないということですが、今のところ情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということです。
厚生労働省ではこれまで、あらかじめ許可を得て登録した私用アドレスを使って休日などに業務上のやり取りを行う運用が行われていたということですが、今回の問題を受けて、再発防止策として、私用のメールアドレスを業務で使うことを禁止することになりました。
厚生労働省は「第三者に個人情報を漏えいさせる結果となり関係者の皆様におわび申し上げたい。再発防止策に取り組んでいきたい」と話しています。